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2014年11月11日

禁止行為に関する良い問題! 宅建業法-問43

【問43】
宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

1 Aは、買主Bとの間で建物の売買契約を締結する当日、Bが手付金を一部しか用意できなかったため、やむを得ず、残りの手付金を複数回に分けてBから受領することとし、契約の締結を誘引した。
2 Aの従業者は、投資用マンションの販売において、相手方に事前の連絡をしないまま自宅を訪問し、その際、勧誘に先立って、業者名、自己の氏名、契約締結の勧誘が目的である旨を告げた上で勧誘を行った。
3 Aの従業者は、マンション建設に必要な甲土地の買受けに当たり、甲土地の所有者に対し、電話により売買の勧誘を行った。その際、売却の意思は一切ない旨を告げられたが、その翌日、再度の勧誘を行った。
4 Aの従業者は、宅地の売買を勧誘する際、相手方に対して「近所に幹線道路の建設計画があるため、この土地は将来的に確実に値上がりする」と説明したが、実際には当該建設計画は存在せず、当該従業者の思い込みであったことが判明した。


答え:2


これは、良い問題ですねっ!
ベタ褒めです!!

宅建主任者(宅建士)だろうと、
資格を持っていない従業者だろうと、
必ず知らなきゃいけないこと。


不動産屋さんは、
特に歩合制の営業職の方について、
成果が出なければクビの世界。

ただ、成約すれば歩合もドカンと出るので、
少々荒っぽいことをする輩が出ちゃうんですね。

世の中の不動産屋さんには
【問43】に書かれていることを
入社時研修でやって欲しいですね。



ということで、解説!


1.手付金を複数回に分けて云々。これは違反なんです。
手付金って、一括で払わないといけないんですが、
現金を持っていない人に対して、
貸付をしたり、分割払いを認めて、
「貸しをつくる=信用供与」のはダメなんですね。


2.なんだか小難しい言い回しですが、
これって「飛び込み営業」です。
飛び込み営業自体は禁止されてません。
ただし、業者名、自己の氏名、
契約締結の勧誘が目的である旨を告げることが条件です。


3.契約する意思がないと言ってる相手に、
再度勧誘するのは禁止されてるんです。
「営業は断られたときから始まる」なんて言いますが、
不動産営業は、しつこい勧誘が迷惑行為に発展する
事例が後を絶たなかったために、こんなルールになったんです。
因果応報、自業自得ってやつですか…。


4.「確実に値上がりする」
こういうのを「断定的判断の提供」って言います。
もちろん禁止です。
金融商品の取引でも禁止されてますね。


ということで、常識的な判断で、
1.3.4が誤りだと気がつくでしょう。

2.は表現がややこしや〜ですが、
迷っても消去法で正解できるハズです!

きっと、正解率も高かったでしょう。


それでは、また、
スキマ時間に更新します(涙)

posted by こんな宅建試験は認MEN at 12:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 宅建業法(問41〜45) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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