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2014年12月27日

クーリング・オフ 宅建業法-問38

【問38】
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 Aは、喫茶店でBから買受けの申込みを受け、その際にクーリング・オフについて書面で告げた上で契約を締結した。その7日後にBから契約の解除の書面を受けた場合、Aは、代金全部の支払を受け、当該宅地をBに引き渡していても契約の解除を拒むことができない。
2 Aは、Bが指定した喫茶店でBから買受けの申込みを受け、Bにクーリング・オフについて何も告げずに契約を締結し、7日が経過した。この場合、Bが指定した場所で契約を締結しているので、Aは、契約の解除を拒むことができる。
3 Bは、Aの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その3日後にAの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられた上で契約を締結した。この場合、Aの事務所で契約を締結しているので、Bは、契約の解除をすることができない。
4 Bは、Aの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、Aの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられた上で契約を締結した。この書面の中で、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間を14日間としていた場合、Bは、契約の締結の日から10日後であっても契約の解除をすることができる。



正解:4


はい。クーリングオフも毎年必ず出題されますね。
あまり無茶なひっかけ問題が作りづらいのか、素直な問題が多いですよね。
着実に得点しなければいけないのが、クーリングオフ問題と言えるでしょう。

クーリングオフで覚えなければならないポイントって、実は意外と少ないんですよ。

・買受けの申込み場所に注目(契約場所のことは考えないようにする)
・買主が代金全額支払い、売主が物件を引き渡し完了すると、クーリングオフできない。
書面で告げないと、いつまで経ってもクーリングオフによる解除ができる
・クーリングオフできる期間は、書面で告げられた日から起算して8日間

これだけ。

そして、8日間という中途半端な期間の意味も知っておきましょう。
「書面で告げられた日から起算して8日間」なんですが、書面で告げられた当日もカウントされます

例えば、12月1日に書面で告げられたとしましょう。
そうすると、クーリングオフによる解除ができるのは12月8日までです。

1日から8日、カレンダーを見れば分かりますが、ちょうど1週間です。
1週間もあれば、考え直す時間としては充分でしょ?という制度です。
ひとりで考えるだけでなく、親兄弟、不動産に詳しい友達など、相談する時間はとれますよね。

そんな風に考えているんですね。


では、一応解説しましょうか。

1.代金全額を支払い、物件の引渡しが完了すると、クーリングオフはできません。

2と3.クーリングオフできるか否かは、契約締結場所ではなく、買受の申込み場所によって決まります。

4.クーリングオフによる契約解除ができる期間が8日以上ということは、買主にとって有利な特約なので有効です!なのでクーリングオフできます。

posted by こんな宅建試験は認MEN at 09:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 宅建業法(問36〜40) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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